高野町議会 2022-06-21 令和 4年第2回定例会 (第2号 6月21日）
令和４年４月２６日、関係閣僚会議で決定いたしました政府のコロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策におきまして、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金をプッシュ型で給付することが決定しております。
令和４年４月２６日、関係閣僚会議で決定いたしました政府のコロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策におきまして、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金をプッシュ型で給付することが決定しております。
国のほうから決まった内容でございまして、令和４年４月２６日、原油価格・物価高騰等に関する関係閣僚会議に諮られたコロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策において、令和３年度の住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金について、令和３年１月以降に家計急変し受給資格があるにもかかわらず、申請がないことにより受給できていない世帯に対し、令和４年度税情報を活用してプッシュ型給付を行うものでございます。
2月7日に行われた参議院予算委員会で、公明党の山本香苗参議院議員は、千葉県野田市で起きた小学校4年生女児の虐待死事件を受け、「関係省庁で連携、協力体制をつくり、早急に検証して、政府を挙げて児童虐待根絶に向け取り組むべきだ」と訴え、安倍首相より、「8日に関係閣僚会議を開催する」との答弁がありました。 関係閣僚会議で総理は、「今回、心愛さんからは、必死の思いでＳＯＳの声が発せられていました。
安倍総理は、総裁選の翌日に、重要インフラの緊急点検に関する関係閣僚会議を開催し、総力を挙げて重要インフラの強靱化のための対策を講じる防災・減災・国土強靱化のための緊急対策を3年集中で講じ、安心できる強靱な日本をつくり上げると閣議決定いたしました。要するに、3年集中でインフラ投資を行い、本当に日本を強靱化すると宣言したわけです。
３つ目、台風襲来の４日、首相官邸で開いた豪雨非常災害対策本部会議で、台風21号への対応について、救助やインフラ復旧に万全を期すよう関係閣僚に指示がありました。自治体や関係機関と連携し、被害の拡大を極力防ぐため、全力を尽くしてほしいということで、首相より指示があったと報道されています。当町では災害対策本部は設置しましたか。答弁を願います。 次に、大きい６つ目です。
その際、友党である自民党と交わした連立政権合意の中に幼児教育の無償化への取り組みの財源を確保しながら進めると明記、翌25年3月、幼児教育無償化に関する関係閣僚・与党実務者連絡会議が開かれ、政府、与党一体となって無償化を進めることになりました。 そこで、お尋ねします。 和歌山市では、幼児教育の無償化についてどのように考えているのか、お答えください。 次に、待機児童の解消についてお尋ねします。
議員御承知のとおり、大飯原子力発電所の再稼働の問題につきましては、去る６月１６日に首相と関係閣僚による会合が行われ、その席上、首相は立地自治体の理解が得られた今、再稼働することを政府の最終判断とすると述べ、正式に再稼働が決定したところであります。
◎まちづくり政策部次長兼企画調整課長（芝悦男君） その他というのは、今回のこの経済危機対策の臨時交付金につきましては、21年４月１日に政府与党会議と経済対策関係閣僚合同会議、そこで決定したこの対策に基づいて、そこがベースになってございますけれども、この危機対策の、議員おっしゃられるその他というのは、ちょっとどこの部分なのか、ちょっと私も今探しているところなんですけれども、そのその他という部分がちょっと
共働き世帯の増加や仕事と育児の両立に悩む方がふえているといったこと、さらには労働力の確保といった今日の社会的背景から、国では、平成１９年１２月に関係閣僚、経済界、労働界、地方公共団体の合意により仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章及び仕事と生活の調和推進のための行動指針を策定し、官民一体となった取り組みを始めたところであります。
これを受けて、関係閣僚会議を開き、政府としての対策を決めるという報道がなされており、今後、国等関係機関の動向を注視してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。 なお、暫定税率の廃止等につきましては、担当部長からお答え申し上げます。 （市長 真砂充敏君 降壇） ○議長（鈴木太雄君） 総務部長、岡本美彦君。
これを受けて関係閣僚会議を開き、政府としての対策を決めるという報道がなされており、今後、国等関係機関の動向を注視してまいりたいと考えております。
政府も、11日に関係閣僚会議を開いて緊急対策を決定する、このように報道されております。 石油情報センターの調査によりますと、これは11月の灯油価格ですけども、18リットル1,605円、昨日市内の日曜大工センターで見ますと1,700円を超えておりましたね。４年前の２倍、大体１世帯平均年三、四万円の負担増になるのではないかと、このように言われています。
国においては、少子化対策の一環で、１９９５年５月、「少子化対策推進関係閣僚会議」が発足し、６月には民間の関係者からなる「少子化への対応を推進する国民会議」を設置し、１９９４年１２月に策定されたエンゼルプランを引継ぐ新エンゼルプランを策定しました。
これなっとうするのよって言うたら、小渕首相はですね、ダイオキシン関係閣僚会議で、「日本もＴＤＩを早急に見直すことにした。乳児への影響は重大で、鋭意研究していきたい」と、こういうことを書かれております。まあ遅れているには変わりないです。 また、これね、全部言うわけにはいかんけれども、「野焼きや不法投棄の主因の建設廃材や製造メーカー云々の関係について、再資源化の義務付けを求めた。
政府は先月６月11日、長寿社会対策関係閣僚会議で高齢化対策の現状や課題をまとめたフォローアップ報告を決め、内閣に報告をしましたが、その内容は皆様御承知のとおり、退職後の高齢者が手持ちぶさたになる一方、勤労世代には自由時間が少ない現実を改め、生涯を通じてゆとりのある生活が送れるようにするため、労働時間の短縮や出生率の低下が人口の高齢化を早めるとして、働きながら出産や子育てができる職場づくりで、子供の減少